2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
新型コロナウイルス感染症に伴う旅客輸送や貨物輸送への影響につきましては、現時点で把握しているところでは、まず航空でございますが、昨日からの水際対策の抜本的強化に伴いまして、国際線で、先週比で中国路線約六割、韓国路線で九割以上の運休、減便が生じているほか、定期旅客便全体では当初予定より五割以上の運休、減便が生じており、今後更に拡大する可能性がございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う旅客輸送や貨物輸送への影響につきましては、現時点で把握しているところでは、まず航空でございますが、昨日からの水際対策の抜本的強化に伴いまして、国際線で、先週比で中国路線約六割、韓国路線で九割以上の運休、減便が生じているほか、定期旅客便全体では当初予定より五割以上の運休、減便が生じており、今後更に拡大する可能性がございます。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、本邦航空会社からは、国際線につきましては中国路線を中心に大幅な運休や減便、また、国内線につきましても、団体旅行のキャンセル、予約の落ち込みという非常に厳しい状況が生じていると承知をしております。
本邦航空会社からは、中国路線を中心に大幅な国際線の運休や減便が発生しているとともに、国内線につきましても、修学旅行を始め団体旅行のキャンセルでありますとか出張自粛等による個人予約の落ち込みによりまして、本年三月の予約が対前年比で三割から四割程度減少しているというふうに聞いております。
特に中国の場合、これから観光客を増やすために例えばこの七月から中国人の個人旅行解禁されるという、そのタイミングで日本の航空会社が減便、特に中国路線について行うというのは、明らかにこれ、政策の整合性取れないと思うんですけれども、その辺りについてどうでしょうか。
一番影響が出ているのはやはり中国路線でございまして、反日デモが行われた都市への路線を中心に、全体として数％から一割程度キャンセルが出ている、こういうことでございますので、私どももそれなりに少々心配をしているところでございます。 韓国路線につきましては、日本人の韓国旅行についてはほとんど影響がない。ただ、韓国から日本に来られる方が、旅行客中心に少々減少している、このような報告を受けております。
それから、関空の国際線につきましては、この一年間を見ましても、上海航空の新規乗り入れ、あるいは煙台、南京、福州、杭州路線の開設など、中国路線を中心として堅調な伸びがなされているところでございます。 ちなみに、この中国路線における就航都市数というのは現在十三都市になってございまして、成田空港の十二都市を上回る状況になってまいりました。
今御答弁ありましたとおり、それはアメリカの考えで、日本としてもそれは一つの中国路線を逸脱したものではないと考えるということであるならば、私は日本のとり得る道が、先ほども御質問ございましたけれども、私人として、非公式として、京都大学の同窓会に来られるということについて、もしこのお申し出があった場合受け入れていくということは、今の御答弁をそのまま延長していくと、それでも一つの中国の路線を逸脱したものではないという
二番目の、名古屋の中国路線の開設状況はどうかというお尋ねでございますが、名古屋空港におきます中国路線の運航状況につきましては、日本航空が昨年八月、名古屋−北京間を週二便運航を開始いたしました。それから、中国側からは中国東方航空公司が上海−名古屋間を週三便、西安−名古屋間、これは上海経由でございますが、週四便運航いたしております。
○山田（隆）政府委員 日本アジア航空は、現在御承知のように台湾路線に就航しておるわけでございますが、中国路線に日本航空が乗り入れている関係で、別会社として昭和五十年に日本航空の一〇〇％出資により設立された会社でございます。
○国務大臣（伊東正義君） 私は、きのうの党首会談の結果とか総理の言われたことというのは新聞で見るだけで、まだ直接お話はする暇がないものですから伺っておりませんが、いま木島さんのおっしゃった開かれた中国路線――中日といいますか中国路線といいますか、の維持、発展と、こういうことはよく開かれた中国という言葉が使われておりますのは、中国の経済が開放経済といいますか、外国との関係が非常に緊密になってきた。
逆に需要の強い、たとえて申しますと米州のウエストコースト、西海岸あるいは中国路線あるいはシドニー線、こういったようなところは需要が非常に強い路線でございますので、これについては積極的に輸送力を増強してまいりたい。
なぜならば、毛沢東はあくまで始祖として今後も中国路線の基本として残っていくわけでしょうけれども、その基盤になっている毛主席が亡くなって中国の政治基盤というものが徐々に変わっていくという、むしろそういうふうに見た方が私は歴史的に見ても当然だと思うんですよ。
第一に、アルバニアとの交渉はその後どうなっているか、これは外務省ではいろいろな関係において交渉を続けているということでありますが、法律上設置したということになっておりますが、大使館設置がおくれているのは、アルバニアが日中国交正常化された以後において中国路線を歩んでいる国柄であるから、その後に設置する方針の模様でありますが、今日に至っては、もはやそういう意味においては支障がなくなったと思うのでありますが
日台路線につきましては、日台路線と中国路線とを同時に交渉を始めるというよりも、この路線を両方維持するということが一つの命題になっているわけでございまして、そういう点においてはいろいろな面で実務的なものを持っております運輸省としては、心を砕いていることは、これはもういなめない事実でございます。
○国務大臣（大平正芳君） 幸いに航空協定ができて、対中国路線というものが、直通の路線ができますると、たいへんしあわせだと思います。しかし、それができないときにどうするかという問題でございますが、私の立場では小川大使だけに特別の便を用意するということはできないと考えております。
あわせてもう一つの問題は、中国路線です。これは西欧陣営のＢＯＡＣが乗り入れをやろうという話があり、パキスタンが乗り入れの具体的な協定ができたなどという話がありました。